１.重点的に取り組む業務
都市・建築・景観などまちづくりに関する各種計画策定の支援
行政と協働で作成する地域に根差した計画策定を、行政の経験を活かし支援をします。
都市や建築の防災力強化支援
都市や建築物を災害から守り、人命はもとより、個人や企業の財産保護を図ることが求められています。
行政や日本技術士会防災研究会等での経験を活かし、災害の発生を未然に防ぐこと、災害が発生してしまった時への対応などを中心に講演やアドバイスを行います。
空き家活用によるまちの活性化戦略支援
都市内部の空き家や空き室などの遊休不動産を有効活用することにより、停滞し衰退しているまちの活性化を図る戦略を伝え支援します。
社会人大学院での研究により、成功している先進地で共通する法則を元に支援します。
２.下記のことを支援します
漸弱な都市や建築物、増え続ける空き家。このような問題を少しでも改善し、魅力ある都市、住みたいと思える都市となるよう全力でサポートします。
まちづくりに関する各種計画の策定
自治体の計画策定調査業務は、プロポーザル等による審査が増加しています。プレゼンのコツはもちろん必要ですが、自治体の課題を読み解き、どのような計画を策定することがより効果的なのかを深く考える必要があります。受注を目指す方には審査側は何を求めているのか、提案書にはどう記載するのが良いかなどを具体的にアドバイスします。
なお、調査に必要な窓口など行政に在籍していた時の豆知識もお教えします。
都市や建築の災害を未然に防ぐ
2021年の熱海土石流災害は27名もの人命が失われ、人災といわれています。また消防白書によると、令和３年の出火数は３万５千件強、年齢別死者数は65歳以上の高齢者が74.1%を占めると記載されており、都市や建物の災害を防ぐことが急務となっています。当事務所は主に法律の視点から、規制の内容や災害を防ぐ方法を提示します。
空き家の活用、まちの活性化に貢献するよう戦略を練る
日本の人口は2048年には1億人を下回ると推計されています。総務省の住宅土地統計調査によると、空家数は全国で848万戸、空き家率は13.6%となっており、都市の空洞化が進んでおり、治安や防災上も問題となっています。しかし、空き家を活用し、まちの活性化に繋げられることができれば、空き家はたちまち有効資源となります。先進事例等の研究を基に、まちづくりとしての空き家対策の支援やアドバイスをします。
当事務所に依頼するメリット
「まちづくり」は多様で数字では表しにくく、とらえどころがないと言われています。
「まちづくりの統計学」（学芸出版社）の中で、宇都宮は「まちづくりは、固有で個性的、境界が曖昧という本質を抱えつつ、それぞれの都市や地域、コミュニティで、行政と住民、さらには企業なども含めた関係者が協議し、模索していくものである。」と指摘しています。
「まちづくりイノベーション ー公民連携・パークマネジメント・エリアマネジメント」（日本評論社）の中で、佐藤は「まちづくりが行われる中で、従来なかった新たな連携や仕組みの創設が行われて活動や事業が実践されているものを、まちづくりイノベーション」と命名しています。
事務所の代表である高山は、元行政職員として多くのまちづくりを実践するとともに、国内の様々な事例の調査も行ってまいりました。また、建築や都市計画に関する法律も長年携わっておりました。
早期退職したのちには、大学院都市経営研究科において都市再生と活性化に向けた課題解決の実務研究も行ってまいりました。
また、技術士法に基づく国家資格である「技術士」を取得しております。「技術士」とは科学技術に関する高度な知識、応用能力および技術者倫理を備えていることを国により認定されている資格です。加えて建築士法に基づく国家資格である「一級建築士」や建築基準法に基づく「建築基準適合判定資格者」も取得しております。
このような資格や知識とこれまでの経験などを最大限活用することにより、スピード感をもってまちづくりをすすめることが求められている現在、専門知識やノウハウを取得でき、まちづくりイノベーションをより効率的・効果的に遂行できるメリットがあると考えております。
今よりも地域を元気にしたい自治体や商店街、自治会の皆様、空き家の増加などで困っているオーナー様、建物の将来計画で悩まれている企業様など何なりとご相談してください。